投資講座｜投資のはじめ方
投資証券会社などを通じて株式や債券などの有価証券を発行し、お金を集める方法です。自分の判断で、どの会社が発行する株式や債券なのかを十分に知った上で購入します。このわたしたちの行為を「投資」といいます。
投資は、設備投資（企業が購入する機械や設備）、住宅投資（企業や家計が購入する住宅）、在庫投資（企業の在庫や売れ残り）、公共投資（国・政府による社会資本の整備）などです。
株式は、支払ったお金が、必ず戻ってくると決まっていません。リスクは高いのですが、株主になるといろいろな権利を得ることができたり、企業が成長していき、株価が上がったときに途中売却をして、大きな利益を得ることができる可能性があります。
債券は、発行者より、元本と利息が支払われることを約束されています。発行者が倒産してしまうと、元本や利息は保護されません。リスクの高い金融商品です。
このように、どのような形態の投資も、リスクが伴ないます。一般に投資による期待収益率が高い場合、リスクも高まります。この一般則に反する取引が可能な場合、裁定取引が行われ、収益率の低下またはリスクの増大が起こります。
2008年（平成20）10月、「株式会社日本政策投資銀行法」に基づいて設立された全額政府出資の特殊会社。「ＤＢＪ」略称とされる。2008年現在、資本金1兆円（全額政府出資）、職員数1347人（2008年度）。本店所在地は東京都千代田区大手町1-9-1。
「日本政策投資銀行」は、1999年10月に特殊法人等の整理合理化の一環として、日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合し、全額政府出資の政府金融機関として発足した。
しかし、2005年に出た「政策金融改革の基本方針」において「大企業、中堅企業向け融資であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは異なり、民間市場から貸付のみならず、社債や株式等さまざまな形態で資金の取り入れが可能であり、政策金融として行う必要がなくなっているため、撤退する」という方針が決まった。
この方針に基づき、2006年の「政策金融改革に係る制度設計」に沿って、おおむね2013～2015年の間に完全民営化（政府保有株式のすべてを処分）する目的で設立されたのが、現在の「株式会社日本政策投資銀行」である。
したがって、日本政策投資銀行は「完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保すること」が設立の目的となる。
しかしそのうえで、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより、「長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与する」ことを目的としている。